おひとりさまの最後の心配を解決。死後事務委任

委任者が親族以外の者などに、葬儀・火葬・納骨等の葬送、その他の手続きをすることを委託する契約を「死後事務委任契約」と言います。

これらの事務は、身近に親族がいる場合には得意にお問題なく執り行われますが、そのような状況にない方が増えています。

子供がおらず、近くに親せきもいない。

親族とは疎遠になっており、頼み事はしたくない。

　・・・・等。

自分が死亡したとき、葬式に参加してもらうくらいは頼めるけど、面倒なことを頼むのは気が引ける。

そのような方は、面倒な事務を専門家に委任することができます。

疎遠な親せきに面倒を頼まなくていい。

自分の希望する葬送をしてもらえる。

終活の仕上げに、死後事務委任を検討してはいかがですか。

確実にやってもらえるのか？

民法（委任の終了事由）

第六百五十三条　委任は、次に掲げる事由によって終了する。

一　委任者又は受任者の死亡

【死後事務委任契約の効力】

民法では、委任者が死亡した場合には委任契約は終了することになっています。

では、委任者が死亡した後の事務を委任する契約は、成り立つのでしょうか。

これについては、以下の理由で最高裁の判例により終了しないとされています。

民法の規定は、当事者間の信頼関係がその死亡によって終了するという意思の推定であり、契約の当事者を不必要に拘束しないことが目的であると考えられます。ですから、当事者がそれと異なる意思を示して変更することが可能であるということです。死後の事務を委任するという行為は、当然に委任者の死亡により契約を終了させないという合意があると判断されます。

【相続人による契約解除】

死後事務委任契約の委任者が死亡した場合、その委任者としての地位は、そのそうぞ紀人に承継されることになります。

民法では、委任契約は「各当事者がいつでもその解除をすることができる」とされているのです。

死亡により終了しなくても、相続人が解除してしまえば死後事務委任契約は無意味になってしまいます。

これについても、東京高裁の判例により解除できないとされています。

「その契約内容が不明確又は実現困難であったり、委任者の地位を承継した者にとって履行負担が加重であるなど契約を履行させることが不合理と認められる特段の事情がない限り、委任者の地位の承継者が委任契約を解除して終了させることを許さない合意を包含する趣旨と解することが相当」とされました。

このように、死後事務委任で示された委任者の意思は尊重されることになります。

ただし、その履行が不合理と判断されないような契約とすることが必要です。