こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。
弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。
少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続ワンポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。
弊所では、民事信託(家族信託)も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。
弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。
では、ワンポイントをどうぞ!
相続設計を考えよう
相続設計は、①遺産分割設計 ②納税資金設計 ③節税設計 からなります。②と③は、相続税の対象となる方(全体の10%以下)にしか関係しませんが、①は全員に関係してきます。
元より、相続税の対象となる資産家の方々は、税理士さんや弁護士さんにアドバイスを受け対策をしていることが大半なので、①について考えます。
相続対策の目的を“相続人間の争いが起こらないようにする”と考えれば、①遺産分割設計 は全ての方が対象になります。
遺産分割設計
遺産分割設計は、残される相続人にどの財産を承継させるのかを考え、その通りに財産が移転するようにしておくことです。これができていないと、肉親間で「争族」になる確率が高くなります。
相続財産を残す者は、自分が亡くなった後に財産をどのように分けるのかを決め、「争族」とならないようにする責任があるのではないでしょうか。
遺産分割設計としては、「遺言書の活用」「生前贈与による対策」「財産の組み換え」があります。
遺言書の活用
このブログでも繰り返し言っていますが、遺産分割でトラブルになるのは遺言書がない場合が圧倒的に多いのです。
法的要件を満たした遺言書があれば、遺言者の意思を尊重し遺言された事項が確実に実行されるように民法で明文化されています。
亡くなった方の希望であれば、それに沿った遺産分割には相続人の不満も出にくいものです。そして、遺言書には家族への感謝の言葉を記すなどして、円満な相続になるよう最大の配慮をしておくべきです。
生前贈与による対策
相続発生前に、相続人予定者等に資産を移転することで、相続時の財産を減らすことです。相続税の対象となる方の場合は、これにより相続税を節税したり,相続税の納税資金をつくることもできます。
具体的には、「贈与税の基礎控除」「各種贈与税の非課税制度」「贈与税の配偶者制度」「相続時精算課税制度」等を使い、贈与を進めます。
このなかには、孫への贈与が可能な制度もあります。孫への贈与は、相続を1回パスすることになり、結果として相続税の課税を1回減らすことになります。
財産の組み換え
不動産のように分割しにくい財産の場合、売却・交換・買い替え等で分割しやすい形にする。生命保険を活用し、不動産を相続しない相続人に保険金が渡るようにする。…等
相続設計は、状況によりいろいろな見合わせがあり、実施には時間がかかります。生前の遺産分割の話し合いが不謹慎であるという人もいますが、バリバリに元気なうちに手を打っておくことをお勧めします。
遺言書作成サポート承ります。詳しくは遺言書作成のページをご覧ください。
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