こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。

弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。

少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続ワンポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。

弊所では、民事信託（家族信託）も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。

弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。

では、ワンポイントをどうぞ！

空き家対策特別措置法

倒壊の恐れなどがある空き家を、市町村が強制的に取り壊すことができるようにするものです。

今回対象となった家屋は、老朽化で屋根や壁が崩れ落ち、周辺住民に危険があると判断されました。また、今回の空き家は、固定資産税を誰も払っておらず「所有者不明」と確定できたことから行政代執行に踏み切ったものです。

これまでの建築基準法では、所有者の特定が難しかったのですが、空き家対策特措法では固定資産税等の税情報を活用できるようになったことで「所有者不明」が確定できました。（これまでは、税情報を目的外で利用することはできなかったのです。）

空き家の現状

国土交通省の発表によると、全国の空き家のうち２７２万戸が活用が難しいと推計しており、解体や建て替えを促す施策を検討するようです。

総務省によると、全国の空き家は８２０万戸（２０１３年１０月現在）。

そのうち賃貸，売却用の住宅や別荘を除く３２０万戸について、活用可能な物件かどうかを分類したところ、活用可能と判断されたものは４８万戸。

それ以外（２７２万戸）は活用困難とされています。

空き家は、増え続けていますので行政による空き家の取り壊しも増えると予想できます。今回のように所有者不明の場合は、解体費用は市の負担（今回は約１５０万円）となりますので社会的損失も多大です。

空き家になる原因の多くは、相続による不動産の承継が完了していないことと考えられます。社会的財産を有効に活用するためにも、専門の行政書士に依頼するなどして相続手続きは早めに完了させましょう。

相続手続きサポート承ります。詳しくは相続手続きサポートのページをご覧ください。

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

当事務所は、相続サポート，遺言作成業務をメインとしています。

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