こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。
弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。
少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続ワンポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。
弊所では、民事信託（家族信託）も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。
弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。
では、ワンポイントをどうぞ！
食料自給率に見る数字のトリック
８月に農林水産省が、食料自給率を発表しました。
カロリーベースの自給率は39％ということです・・・
「国内で消費される食糧の39％しか自給できていない」というように見えますが、そんな事ではないようです。
食料自給率とは
国内で消費される食糧を国内生産品でどの程度賄っているかを示す指標です。
政府は、２５年度にカロリーベースで45％に引き上げる目標を掲げています。
カロリーベース食料自給率の計算方法
輸入，国産問わず日本で流通している全生産物をカロリーに置き換え、１日当たりに換算したものを分母，国産分を分子にする。
計算の数字は、あくまで流通している生産物であり
・食べ残しや期限切れで廃棄されるもの
・生産者が廃棄した農産物（生産調整）
・自給的農家が生産する大量の米，野菜
は含まれません。
これを入れて、実際に食べられているカロリーを分母にすると、
自給率は6割超となります。
数字は、加工できる
農水省は、「食料自給率向上対策」を推進するため、危機感をあおる数字を発表しているものと思われます。
数字を見るときは、計算方法を確認しないと正しい判断はできません。
誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。
当事務所は、相続サポート，遺言作成業務をメインとしています。
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