こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。

弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。

少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続ワンポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。

弊所では、民事信託（家族信託）も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。

弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。

では、ワンポイントをどうぞ！

相続税対策は、状況により千差万別です。生前贈与を利用したり、財産の評価額を下げたりすることが多いようです。今回は、評価額を下げる例を紹介します。

財産の種類別評価

現金や預金はそのままの金額が評価額となりますが、相続税評価額と時価額に差がある財産があります。

賃貸ビル建築による節税の例

前提条件

・父親の相続税対策

・想定相続人は長男，長女の2人

・保有財産－自宅土地　500㎡×120万円/㎡＝６億円

　　　　　　　　　　　小規模宅地等の減額適用で、課税価格＝2億8320万円

　　　　　　自宅の固定資産税評価額　1000万円

　　　　　　預金その他財産　２億5000万円

・賃貸ビル建設

　自宅を賃貸ビルに建て替え、一部を自宅として使用

　　　*延べ床面積－3000㎡（自宅540㎡　賃貸2460㎡）

　　　*建築費－９億円

　　　*借入金－８億4000万円

　　　*預かり保証金－6000万円

　　　*空き室無し　　　

これにより、相続税を下表のように低減することができます。　

今回は、評価額の算出方法などは複雑なので省略しましたが、非常に大きな節税効果がでました。

これほどの財産を持つ人は滅多にいませんが、総額１億円程度の財産額であれば、生前贈与等により相続税非課税にすることが可能な場合が多くあります。ただし、計画的にある程度の時間をかける必要がありますので、はやめに相談してください。

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

当事務所は、相続サポート，遺言作成業務をメインとしています。

自動車，オートバイの登録手続き等他業務も承りますのでまずはお問い合わせください。

当方で対応できない場合は、専門の行政書士や他士業の先生をご紹介いたします。