こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。
弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。
少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続ワンポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。
弊所では、民事信託（家族信託）も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。
弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。
では、ワンポイントをどうぞ！
空き家対策特措法が機能していない
空き家対策の目玉として制定された「空き家対策特措法」ですが、報道や地元の状況を見てもあまり効果を上げていないように思えます。
先日の寒波の際は、水道管の破裂により断水となったところも多かったようです。
特に、空き家で水道管が破裂した場合、近所の人や行政が見つけないと、気づかれず復旧が遅れたようです。
空き家の火災も増えてきており、益々問題は大きくなっています。
今朝のワイドショーでは
「所有者不明の空き家」の問題を特集していました。
売却が難しい田舎ばかりでなく都会地でも空き家は増え続けています。
換金が容易に見える都会地の不動産であっても、権利関係が複雑になると処分は困難になってしまいます。近隣の住民が行政に相談しても、所有者に改善を命じるに至らないケースがほとんどであるような内容でした。
空き家対策特措法があるじゃないか
2015年に施行された「空き家対策特措法」は、まさにこのような状況を改善するための法律のはずです。
しかし、実際にはこの法律による対策は進んでいないようです。
空き家対策特措法は施行されていますが、実際に空き家の所有者に対し指導、勧告、命令、代執行などを実施するのは市町村です。市町村が特措法を使うための条例等を制定しなければ何も進みません。そのためには、まず「空き家等対策計画」を作成し、それに沿って条令等を制定する必要があります。いまだに、この計画書も作成していない地方自治体もあるのです。
さらに、空き家は所有者がいるため私有財産です。私有財産の処分には行政は非常に慎重になります。慎重すぎるため、さらに不測の事態を恐れるあまり何もできない状況になっています。これを根本的に変えなければ、法律を作るだけでは空き家の処分は進まないでしょう。
社会資本の活用、生活環境の保全のために空き家対策は絶対に必要ですので、地方自治体には勇気をもって実行をお願いしたいと思います。
大好評！！ Web会議室個別相談受付中。
ＺｏｏｍのＷeb会議室による個別相談をご利用できます。（対面相談）
・カメラ付きのＰＣかスマホがあればＯＫ！
・メルアドのみ教えてください。（本名、住所、電話番号等不要です。）
・初回1時間は、無料でお受けいたします。
・利用方法は、Ｗｅｂ会議室のページで確認ください。
