出典　総務省　令和５年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果 

【調査結果概要】

空き家の数および率は増え続けています。近年では、少子高齢化により日本の人口が年間80万人を超える減少となっていますので、当然の結果です。

しかし、人口の減少率に比べると空き家の増加率は小さくなっています。世帯人数が減っているため、世帯数はまだ増えているのです。今後、さらに人口減少が進むと、世帯数も減少に転じますので、その後は急激に空き家率も増加するのではないかと思われます。

上のグラフで、紫色の部分が特に問題の空き家です。賃貸売却用及び二次的住宅除く空き家で、「その他空き家」と言われるものです。活用する予定のない空き家で、放置され管理不全空き家や特定空き家となる可能性の高い空き家です。その他空き家に限れば、この5年で349万戸から385万戸と36万戸（10.3％）の増加となります。

【長崎県の状況】

長崎県だけに限定すると、空き家率は大幅に上昇しました。

平成30年　空き家率　15.4％　　その他空き家率　8.7％

令和  5年　　　　　　17.3％　　　　　　　　　　9.9%

昨年末に発表された2050年までの人口推移予想を見ると、長崎県は全国平均の2倍速で減少するようです。空き家率もそれに先駆けて、平均より高い率で増加しているものと推測します。

【空き家対策】

人口は間違いなく減少を続けます。百年後には明治維新のころの人口になるという研究者もいるようです。

少子高齢化の流れを変えることはなかなか困難でしょう。

人口が減少して世帯数が減少すれば、空き家は確実に増えます。

空き家を減らすためには、家の数を減らすしかありません。

近年、相続に関する民法や不動産登記などの制度が改正されています。そのほとんどは、所有者不明土地や空き家の対策に繋がる内容となっています。

➢今までは任意だった相続登記を義務化して

➢空き家の管理を怠れば、管理不全空き家と認定し、土地の固定資産税を最大6倍に

➢どうしても管理できない相続土地は、有料で国が引き取る

基本的に、所有者の責任においてきちんと管理処分しなさいということになっています。

危険な空き家が増えて、行政が解体するような件数が増えてしまうと、自治体の存続にもかかわる問題となります。何とか、所有者個人のお金で何とかしてほしいということです。

弊所が所属する「信託ながさき」では、高齢で面倒な法律行為ができなくなった親（所有者）に代わり、次世代の子に処分権限を委譲し、管理活用処分ができるようにすることで、管理不全空き家となることを対策する「ながさき空き家を生まない信託プロジェクト」を進めています。

空き家になってしまってからでは困難となる対策も、空き家となる前であればスムーズにできる可能性があります。今後の、社会情勢を考慮し、高齢な親が住む実家に次に住む者がいないのであれば、早めにご相談ください。